小浜市議会 2021-12-15 12月15日-03号 国は、先ほどの都市再生街区基本調査を踏まえて平成22年度から第6次国土調査事業10か年計画、そしてそれに続いて令和2年度からの第7次10か年計画を通して、地籍調査の未着手・休止市町村の解消を目指しています。また、人口集中地区を優先実施地域としてその地域の地籍調査を推進しています。